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株式投資と確定申告

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サラリーマンと確定申告

普通のサラリーマン世帯では、給与から源泉徴収という形で所得税が天引きされていますので、年末調整を経て、特に確定申告という手続きは必要ありません。

ただし、年収が２０００万円を超えるなど一定の条件にあてはまる人は、確定申告をする義務がありますし、年間の医療費の支払いが高額であったなど一定の条件にあてはまる人は確定申告によって税金を取り戻すことができます。

株式投資によって確定申告が必要性となるケース

株式投資による売買益に関する課税は、証券口座の種類・源泉徴収の有無によって確定申告の必要が出てきます。

口座の種類と確定申告の必要性
一般口座	「申告分離課税」となるので、確定申告の必要あり（※）。
特定口座（源泉徴収なし）	「申告分離課税」となるので、確定申告の必要あり（※）。
特定口座（源泉徴収あり）	「源泉分離課税」となり、税金が源泉徴収されているので、確定申告の必要なし。（ただし、確定申告によって、税金が戻る場合あり。）

自分の保有する口座が、源泉徴収ありの特定口座だけであれば、確定申告は不要です。
一般口座や源泉徴収なしの特定口座であれば、確定申告が必要です（※）。

（※）ただし、年末調整を受けたサラリーマンで、年間売却益が２０万円以下など一定の条件に該当する場合は、申告義務なし。

確定申告によって株式投資の税金が戻るケース

確定申告の必要がなくても、あえて確定申告をすることで、税金が戻るケースがあります。つまり、確定申告によって節税できるケースがあります。

確定申告によって節税できるケース
１：損失の繰り延べ	今年の損益が赤字の場合、損失を翌年に繰り延べる申告をすることができます。
２：損失の繰り延べが残っている	前年に損失の繰り延べの申告をしていれば、今年の利益と通算したり、今年の損失とあわせてさらに翌年に繰り延べることができます。
３：複数の口座の損益通算	（源泉徴収ありの特定口座であっても）複数口座で取引し、損失を出した口座があれば、申告によって損益を通算して、源泉徴収された税金の還付を受けることができます。

　簡単にいうと、株式投資で損失を出した場合は、確定申告によって、源泉徴収された税金がもどったり、翌年に損失を繰り延べて、翌年の利益と相殺して、納税額を圧縮することができるわけです。

株式投資で、仮に損失を出したとしても、きっちり確定申告をして税金を節約しましょう。

（注意：年度によって、ルールが微妙に変わる場合がありますので、常に最新の情報を確認してください。）

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